武富士が会社更生法適用を申請 倒産情報

倒産情報 法的倒産手続には破産、民事再生法、会社更生法などがある。倒産手続は債権者から申し立てられることもあるが、多くの場合、債務者(倒産者)自身の申立てによって始まる

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武富士が会社更生法適用を申請

消費者金融大手の武富士は借り手が利息制限法の上限金利より多く支払った「過払い利息」の返還負担が重くのし掛かり、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請。負債額は6月末時点で約4336億円。
武富士は1968年6月設立の消費者金融業者。創業者の武井保雄氏の経営手腕のもと、順調に業容を拡大。1977年12月に株式の額面変更のため51年3月設立の会社に吸収合併させ、1996年8月には株式を店頭公開し1998年には東証1部に指定替えに。95年に投入した無人契約機「¥enむすび」により利用者数が増加、長らく消費者金融業界のトップ企業として君臨し、2002年3月期には融資残高約1兆7667億円、年収入高約4232億4600万円を計上。

武富士は利息制限法の上限を超える利息を事実上認めない最高裁判決(06年1月)をきっかけに、過払い金返還請求が急増。年間1000億円前後の返還が重荷になった。他の消費者金融大手のようにメガバンク傘下に入らず、メーンバンクも持たなかったため、08年秋の金融危機や業績悪化に伴い、格付け会社が当社の格付けを引き下げ、市場からの資金調達が困難となり、資金繰りが悪化。改正貸金業法で貸し出し規制が強化されたこともあり、計926億円の社債返還が困難になり、自力再建が不可能に。

武富士は臨時取締役会で、経営責任を取って清川昭社長と創業家の武井健晃副社長が辞任し、後任の社長に吉田純一取締役が就任。一部の経営陣が残って再建にあたる「DIP型会社更生」の手法を取る。新経営陣は創業家を含む旧経営陣の経営責任などを追及する第三者機関の設置を検討。

2010年の大型倒産として武富士は日本航空(負債6715億7800万円)、日本振興銀行に次ぐ第4位の負債額で、上場企業の倒産は(株)アーム電子(ジャスダック、負債62億円、8月民事再生法)に続いて6社目。

10月29日付で東京証券取引所への上場は廃止される。負債額は6月末時点で約4336億円だが、過払い金返還請求の状況によっては膨らむ可能性がある。 今後はスポンサーによる資金支援での再建を目指すとしている。

武富士は1968年6月設立。代表取締役社は長吉田純一氏、従業員2103名。〒160-0023東京都新宿区西新宿8丁目15-1 本社コールセンターTEL0120-390-302 キャッシング カードローンなら消費者金融のエンショップ武富士【公式サイト】

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[ 2010/09/29 21:18 ] 倒産情報 東京 | TB(0) | CM(0)
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